RHEPからの声

UNHCRからのメッセージ

まず初めに、日本に在住する難民の人々に大学で学ぶ機会を提供する、難民高等教育プログラム に協力して下さっている11校のパートナー大学に感謝申し上げます。難民高等教育プログラム(RHEP)は、2006年のプログラム開始以来、約50名の難民の人々に高等教育の機会を提供してきました。このことは、日本に在住する難民の人々が一歩を踏み出すための、大きな貢献だとUNHCRは考えています。

UNHCRは、2018年6月20日の「世界難民の日」の前日に、最新の公式統計を発表しました。シリアやコンゴ民主共和国における人道危機、南スーダンの内戦、そしてミャンマーからバングラデシュへ避難する何十万人ものロヒンギャ難民の流出など、2017年に世界で住む場所を追われた人々の数は、5年連続で過去最多を記録する結果となりました。このような中、難民の人々が教育を受けることで、再び安定した生活を送れるようになること、また自身の能力や知識を存分に発揮し、新しい環境で活躍できるようになることこそ、難民問題解決への重要な鍵であると考えております。UNHCRは、1951年難民条約や国際人権法典からも、教育を受けることは基本的人権の大きな柱であると主張しています。難民の人々の教育へのアクセスを確保することは、UNHCRの最優先事項の一つです。奨学金を受けながら、大学で学ぶことができるRHEPはそのよい一例と言えるでしょう。

2016年9月、国連総会によって採択された「難民と移民のためのニューヨーク宣言」は、国際的な難民支援において、教育が重要な要素であると強調しました。UNHCRは政府や国際機関と連携し、様々な地域で難民の子どもたちや若者たちに質の高い教育を提供しています。日本では、パートナー大学の皆様のご協力によってRHEPを通じ、難民の人々に希望を与え続けております。今年2018年の秋に採択される予定の「難民に関するグローバル・コンパクト」の精神に基づき、UNHCRは、難民高等教育プログラムがさらに充実し、難民の教育を支援していけるよう、パートナー大学の主体的なご尽力をサポートしていきたいと考えております。

駐日代表 ダーク・ヘベカー

RHEP事務局からのメッセージ

世界中の若者の内、約36%が大学をはじめとする高等教育を受けているのに対して、高等教育を受けている難民の若者は、UNHCRの報告によると、わずか1%です。日本には現在、約1万5000人が国を逃れ、難民または難民に類する地位を得て生活していますが、日本にいる難民にとっても、高等教育へのアクセスは決して容易ではありません。

そのような中、RHEPを通して大学で学ぶというチャンスをつかんだ学生たちは、大学のサポートのもと、日本人の同級生たちと切磋琢磨しながらそれぞれが充実した学生生活を送り、社会に旅立っています。日本で企業に勤める人、海外で仕事を得る人、国内外で起業する人と様々ですが、祖国と日本のかけはしになりたいとの夢を実現している人も多くいます。

プログラムを通して、難民が自己実現のチャンスをつかむこと、そして、同じ大学で机を並べて学ぶ日本人の学生も、難民問題を「遠い国のこと」ではなく、身近なこと、自分のこととしてとらえ直すこと。RHEPがそのような機会となることを私たちは願っています。

RHEP事務局
(UNHCR駐日事務所 宮澤哲、国連UNHCR協会 泉田恭子)